こんなケースに困ってませんか？
敷金返還に関して、ほとんどの人が不動産管理会社
の言うがままに請求、
あるいは敷金から
差し引かれるケースがあります。
引っ越しの退去時のトラブルは後を絶たず、
2022年も年間で12,000件以上の相談件数があり、
年々増加傾向にあります。
これ、全部返還の対象です。
敷金に関しては、国土交通省のガイドラインにより
経年劣化に関しては敷金から差し引かれません。
借主の故意・過失による破損のみが差し引かれる
対象となります。
敷金返還に関しては少額訴訟(60万円以下)を
借主が起こすことにより返還を求められます。
私共では、少額訴訟を起こした際の
訴状内容の書き方のコツをお伝えします。
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Profile
自己紹介
伊藤 幸一
[22歳]建設資材のリース会社の営業職に従事
[28歳]外資系保険会社へ転職
[33歳]保険代理店へ転職
[34歳]不動産投資開始
[44歳]マンション7物件を所有し、ローンも完済(FIRE達成)
[45歳]不動産コンサルタント「合同会社コンシェルジュマネージメント」設立
[47歳]合同会社を株式会社に変更
現在は自身の不動産投資で培ってきた経験を元に、敷金返還トラブルの相談活動や、昨今過熱している投資詐欺により定着してしまった怪しいイメージを払拭する為、これから不動産投資を始める方の駆け込み寺のような活動を行っている。
また、「FIRE伊藤」として不動産投資についてのYouTubeを配信中。
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Service
サービス内容
サポート費用 5,500円 / 60分
※zoomでのオンライン面談形式
誰に対してアプローチをするのか、そもそもどのようなやり方で敷金を返還してもらうかの解決策をお伝えします。
弁護士や法律事務所ではなく、現役の不動産オーナーによるサービスなので、貸主(オーナー)目線で的確な解決策をお伝え出来ます。
本サービスは上記の金額以外一切発生いたしません。「基本無料」「30分だけ無料」「会員登録が必要」などと言ったややこしい料金システムもなく、また弁護士ではないのでどこよりもお手頃な金額で相談に承れます。
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サービスご利用の手順
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